明石市議会 2022-12-08 令和 4年第2回定例会12月議会 (第4日12月 8日)
今後につきましては、まずは、庁内各部署をはじめ、医師会や関係医療機関等との連携を密にし、医療的ケア児が受けている医療、療育の状況や、その家族が抱える課題など、実態把握に努めてまいりたいと考えております。
今後につきましては、まずは、庁内各部署をはじめ、医師会や関係医療機関等との連携を密にし、医療的ケア児が受けている医療、療育の状況や、その家族が抱える課題など、実態把握に努めてまいりたいと考えております。
また、設計業務を進めるに当たっては、先ほど御答弁申し上げたパブリックコメントやアンケート調査等による市民意見に加え、庁内各部署へのヒアリング調査の実施や窓口関係課職員によるワーキンググループの設置など、職員意見も取り入れております。
また、庁内各部署でも何ができるか調査を行いまして、今年度寄附額８億円を達成するために全庁を挙げて取り組んでいきたいと考えております。 続いて、財政健全化プログラムの中で職員のパソコンの調達方法の見直しについてでございます。 現在、庁内で使用しております職員端末につきましては約1,300台でございまして、このうち今回対象としておりますのはＬＧＷＡＮ系の職員端末で約1,000台となります。
また、庁内各部署が発行するパンフレットやポスターの作成に当たっては、各部署と連携し、より的確に情報が届くように、市外の方々には、より広く魅力が届くように意識をして作成したものです。また、コロナ情報や災害情報などリアルタイムでの発信、ワクチン接種の利便性向上、市民サービスの向上を目的に丹波篠山市の公式ＬＩＮＥの開設もいたしました。
様々な立場の方が参画する三木市多文化共生推進プランの策定検証委員会では、情報交換や意見交換を積極的に行いまして庁内各部署において様々な施策に反映して実行していくことで、行政だけではなく市民や企業、関係機関などすべての住民が連携しながら多文化共生に取り組むことを目指しております。
２点目、庁内各部署にまたがる案件についての一元管理の体制について。 ３点目、市民へ直接関与する協定の実績について。 ４点目、本年10月に締結しました民間複業人材との協働による情報発信強化に関する連携協定についてのうち、締結に至る経緯について、２点目、３名のアドバイザーとの契約内容について、３点目、本年11月から来年３月までの５か月の契約期間で期待する効果について。
今後も市民安全の日を中心として、事故の教訓と安全文化の継承を図るとともに、安全は日々の取組の連続であることから、日々の業務や施設管理、イベント実施等を行う中で、庁内各部署の情報共有、連携を徹底し、引き続き市の安全・安心の取組を進めてまいりたいと思います。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫） 福田理事。
トイレットペーパーについては、庁内各部署に提供し、生理用品については、生活が困窮している人への支援を行っている健康福祉局や教育委員会に対し提供しております。
拠点の全体像としましては、庁内各部署でそれぞれ受け持っています子どもや家庭に関する相談を含めた全体の相談体制を総合したものということでイメージとしております。その上で、中に点線で囲んでおります新庁舎に総合相談窓口を設置し、各課の相談機能と連携したワンストップでの相談対応を行う拠点としております。 続きまして、下の２です。条例案の概要を説明いたします。
また、地域の個別の課題に対しましては、希望する自治会等に対し専門的な知識を持つアドバイザーを派遣するなど、地域の課題解決や活性化を支援しているほか、自治会の事務的な負担につきましては、庁内各部署と連携し、連合自治会のご意見も伺いながら、負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
あわせて、庁内各部署におきましても、新型コロナウイルスによる影響への対策として、ひとり親世帯や高齢者、障害者世帯をはじめ、多くの市民を対象に市独自の様々な支援を行っているところでございます。
○財務部長（北野壽彦君） まず、１点目の普通交付税の交付が過大になったと、誤りによって過大になったという点でございますが、普通交付税の基礎数値の報告につきましては、庁内各部署から基礎数値を取りまとめまして、県へその数値を報告し、またそれが総務省のほうへ提出されて毎年普通交付税の交付額が決定するわけでございますが、その数値というのは非常に膨大でありまして、またその金額も大きかったり小さかったりといろいろでございます
やはり庁内各部署を巻き込んでいく際、調整する側は少ない人数でいいのですが、実際に各事業の担当部局の方々は、自らの業務をしながら行革に取り組んでいただくことになりますので、そこの兼ね合いでどうしても時間がかかるというふうに理解しています。
現在本市が検討しております、いわゆるワークステーションにつきましては、庁内に執務室を設けて、障害のある方々が支援員のサポートを受けながら、庁内各部署から依頼を受けたさまざまな定型的な業務を行うものでございまして、倉敷市など一部の自治体のほか、民間企業においても同様の取り組みが広がりを見せております。
また、議員御指摘のツアーでの事業実施も含め、両市にとって真に意義のある交流事業のあり方について、庁内各部署が連携を図りながら、引き続き検討してまいります。 以上でございます。 ◎土木局長（植松浩嗣） ７番目の運転免許証の自主返納についてお答えいたします。
そこで得られた成果を他の各業務に反映いたしまして、その範囲をさらに庁内各部署にも拡大するとともに、ＩＣＴを活用した市民サービスの向上策、新たな施策についても検討を重ねてまいりたいと、このように考えております。今後とも先進他都市の実施状況等の調査を初め、事業者の提案と協力を得ながら取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。ご理解賜りますようにどうぞよろしく申し上げます。
○茨木生活福祉課副課長 生活保護の申請ですが、確かに庁内各部署から生活に困っていそうな方の連絡が入ったり、そこの担当者が直接窓口に連れてくることもあります。また地域の民生委員さんやケアマネジャーさんからの情報であるとか、さまざまな部署から声が寄せられます。生活福祉課で対応するのは、いきなり生活保護ということではなくて、まず生活の状況を全て把握するのが第一になります。
今後は、庁内各部署の連携はもとより、加古川健康福祉事務所や加古川市社会福祉協議会等、他の機関とも深く連携を図れるような体制づくりを進めていくとともに、各部署が問題を抱える世帯に寄り添い、それぞれの強みを生かしながら、実行力のある継続的な支援を展開していきたいと考えております。
市は、これまでも、市内事業者の育成と地域経済活性化の観点から、庁内各部署において公共事業の発注に当たって市内事業者への優先発注に取り組んでいますが、条例制定によってその取り組みの根拠が明文化されました。本条例の理念を踏まえ、引き続き公正な競争の確保に留意しながら、各部署でのさらなる工夫により、市内事業者への発注機会の確保に努めてまいります。
また、くらし・相談サポートセンター以外の窓口に御相談が寄せられた場合でも、確実に支援につなげられるよう、庁内各部署を初め、地域包括支援センターなどの地域の関係機関に対して、くらし・相談サポートセンターの役割について周知を図り、連携強化に取り組んでいるところでございます。